住宅ローンの返済が困難になったとき、対処法のひとつに任意売却があります。
多くのメリットがありますが、すべてのケースで実施できるわけではありません。
そこで今回は、任意売却ができないケースについて解説します。
▼任意売却できないケース
■債権者の同意が得られない
債権者とは、主に住宅ローンを貸し付けている金融機関を指します。
任意売却するためには、債権者の同意が必要です。
債権者が競売を行うと判断した場合や、売却後の残債務の返済計画が曖昧な場合は、同意が得られず任意売却が難しくなるでしょう。
■税金やローンを滞納している
住宅ローン以外に、固定資産税・所得税・健康保険料などの滞納があると、税務署や市区町村が自宅を差し押さえることがあります。
この差し押さえがある状態では、任意売却はできません。
任意売却を行うには滞納を解消し、差し押さえを解除してもらう必要があります。
■期限までに買い手がつかない
任意売却は、競売の開札期日までに成立させなければなりません。
限られた期間内に買い手を見つけられなければ、そのまま競売へと移行します。
売却価格が高すぎたり物件に問題があったりする場合は、買い手が見つからないこともあるでしょう。
▼まとめ
任意売却ができないケースには、債権者の同意が得られない・税金やローンの滞納している・期限までに買い手がつかないことなどがあります。
スムーズに任意売却を進めるためにも、早めに専門家に相談し、状況を整理しながら対策しましょう。
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